（名 称）
第１条 この団体は、山梨産科婦人科学会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を山梨県中央市下河東1110番地山梨大学医学部産婦人科学教室内に置く。
（目 的）
第３条 本会は山梨県の産科学及び婦人科学の進歩発展を図り、もって地域社会の福祉に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（資 格）
第５条 本会の会員は、本学会の目的に賛同する医師又はその他の自然科学者とする。
（入退会）
第６条 本会に所属しようとする者は、定めるところによりその旨を申し出て会長の承認を得なければならない。
２ 再入会の場合も同様とする。
３ 会員が退会しようとするときは、別に定めるところにより退会届を会長に提出しなければならない。
（移 動）
第７条 住所又は所属機関に変更がある場合、その旨を本学会へ連絡する。
（会 費）
第８条 本会会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
２ 既納の入会金、会費はいかなる事由があっても返還しない。
３ 高齢又は特別な事情のある者は、理事会の議決を経て会費を免除することができる。
（会員の義務）
第９条 会員は、本会の会則を遵守するとともに、所定の会費を納入する義務を負う。
（会員の権利）
第10条 会員は次の権利を有する。
（会員の資格喪失）
第11条 会員は次の事由によってその資格を喪失する。
（除 名）
第12条 会員が次の各号に該当するときは、総会において出席者の３分の２以上の決議を経て、除名することができる。
（役員の設置）
第13条 本学会に次の役員を置く。
会長（理事） 1名
副会長（理事） 1名
理事 8～10名
監事 2名
（役員の選出）
第14条 理事は「機関・地区」ごとに選出し、総会において承認を得る。
２ 会長、副会長は理事の中から互選し、総会において承認を得る。
３ 監事は会員の中から選出し、総会において承認を得る。
（役員の任務）
第15条 会長は、本会を代表して会務を掌理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その任務を代行する。
３ 理事は、会の業務を分担し、処理する。
４ 監事は、会務の事業、会計及び財産を監査する。
（役員の任期）
第16条 役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了の場合でも後任者が就任するまでその職務を行うものとする。
（幹事）
第17条 本会の業務を処理するため必要な幹事を置く。
２ 幹事は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
（理事会の招集等）
第18条 理事会は、会長が毎年数回招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、又は理事現在数の２分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求があった日から30日以内に会長は、臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事会を招集するときは、会長は、その議案及び協議事項をあらかじめ役員に通告しなければならない。
３ 理事会の議長は、会長とする。
（理事会の定足数）
第19条 理事会は、理事現在数の過半数の者が出席しなければ、会議を開くことができない。ただし、委任状をもって出席とみなす。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 会長は緊急を要し、臨時理事会を開催することができないときは、書面により理事の意見を求めることができる。理事の意見を求め処理した案件については、事後に理事会の承認を求めるものとする。
（理事会の議決事項）
第20条 理事会は、会則に定めるもののほか次の事項を審議する。
（総会の開催、招集）
第21条 通常総会は、毎年１回会長が招集する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、会長が招集する。
３ 前項のほか、会員現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して、総会の招集を請求されたときは、会長は、その請求のあった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集は、少なくとも10日以前にその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面又は機関誌にて通知する。
（総会の定足数）
第22条 総会は、会員数現在数過半数以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、委任状をもって出席とみなす。
(総会の権限及び決議）
第23条 総会は、次の事項について決議する。決議は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。但し、（5）（6）（7）号については出席した会員の３分の２以上をもって決議する。
（地方専門医制度委員会）
第24条 公益社団法人日本産科婦人科学会専門医制度規約ならびに同施行細則に準じて、専門医制度の運営に関する業務その他を行うものとする。
２ 地方専門医制度委員会の委員長、副委員長および委員は、公益社団法人日本産科婦人科学会専門医制度規約ならびに同施行細則に従い理事会で選出し、総会において承認を得る。
（委員会の設置）
第25条 会長が特に必要と認めた場合は、理事会の議を経て委員会を設置することができる。
（資 産）
第26条 この会の資産は次の各号をもって構成する。
（会計年度）
第27条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
（決 算）
第28条 本会の収支計算書等については、毎事業年度終了後、会長が作成し、監事の監査を経て、総会の承認を受けなければならない。
（選出方法）
第29条 公益社団法人日本産科婦人科学会代議員を選出するため、会員による選挙を行う
２ 会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
３ １項及び２項の会員とは、公益社団法人日本産科婦人科学会の会員であることを要する。
４ その方法については別に定める。
（職 務）
第30条 公益社団法人日本産科婦人科学会代議員に選出された会員は、公益社団法人日本産科婦人科学会総会に出席し、議決権を行使する。
（委員の推薦）
第31条 本会は、公益社団法人日本産科婦人科学会に設置されている地方連絡委員会の委員として本会会長を推薦する。
（職 務）
第32条 公益社団法人日本産科婦人科学会地方連絡委員会委員は、公益社団法人日本産科婦人科学会地方連絡委員会に出席する。また、その職務は公益社団法人日本産科婦人科学会の定款施行細則、専門医制度規約および同施行細則に準ずる。
（細 則）
第33条 本会則の施行に必要な細則は別に定める。
（会則の変更）
第34条 本会則は、理事会において出席者の４分の３以上の賛成により、総会の承認を経て変更することができる。また、総会において出席者の３分の２以上の賛成により変更することができる。
２ 会則を変更したときは、会員に文書をもって通知しなければならない。
(附 則)
本会則は平成23年4月1日から施行する。
第1条 理事は、各「機関・地区」の定数に従い各「機関・地区」ごとに選出し、総会において承認を得る
2 各「機関・地区」は、次の通りとする。会員は、勤務または就業している施設の存在する地区に所属する。但し、山梨大学医学部は一つの「機関」とする。
3 各「地区」の理事定数は、次の通りとする。但し、この定数は平成12年3月の会員数に基づき決定したもので、会員数に大幅な変更があったときは再考する。
4 選出の方法は各「機関・地区」で定める。
(附 則)
本細則は平成23年4月1日から施行する。
